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東京大学には学部の他、複数の組織があります。
大学院研究科もその1つであり、現在、人文社会系研究科を含め、まとめると全部で15の研究科が設けられています。
経済学研究科は新制大学院として1953年(昭和28年)に設置されており、ここでは経済学に関する専門知識を学ぶことができます。
入学を希望する際には概要を把握しておく必要があり、主な内容としては、どの様な研究科?どんな研究室があるの?どんな試験科目?の3つがあります。
経済学研究科は、経済学・経営学での多用な分野において、広く豊かな学識の養成を基盤として設置されています。
国際的な先端性を持つ学問研究に従事する研究者の育成や、経済に関する高度な専門知識を実践的に駆使できる人材の育成を目的としており、付属施設として3つの研究センターを持ちます。
特徴の1つに国際的な研究拠点としての位置付けがあり、多くのトップ企業が名を連ねています。
経済学研究科には経済専攻とマネジメント専攻の2つがあります。
まず、経済専攻には経済理論コース、統計学コース、現代経済コース、経済史コースの4つが設けられています。
中でも現代経済コースは応用経済に関する内容を持ち、金融・財政・国際経済・経済発展・産業組織論などが分野になります。
また、経済史コースは、日本や海外の経済史を専門分野としています。
マネジメント専攻には経営コース、社内イノベーターコース(修士課程のみ)、数量ファイナンスコースの3つがあります。
概要としては、経営コースが企業経営・企業組織・マーケティング・会計など企業や経営に関するテーマ、社内イノベーターコースでは組織内イノベーションに関するテーマ、数量ファイナンスコースではファイナンスが専門分野になります。
大学院入試には修士課程と博士課程があり、それぞれ募集人員が決められています。
具体的には修士課程が経済専攻60名、マネジメント専攻50名の合計110名、博士課程では経済専攻27名とマネジメント専攻8名の合計35名になります。
修士課程の試験は、筆記と口述によって行われ、筆記試験の成績及び提出書類の審査に合格した者のみが口述試験に進むことができます。
筆記試験は専攻・コースによって内容が異なり、専門科目と外国語の2つで構成されます。
外国語は共通の内容として設けられ、英語・ドイツ語・フランス語から1ヵ国語を選択することができます。
専門科目は、問題群Ⅰ(ミクロ・マクロ基礎、経済原論・経済学史、統計基礎)、Ⅱ(日本経済、国際経済、ミクロ・マクロ応用、数学)、Ⅲ(経営1、経営2、財務・会計1、財務・会計2)、Ⅳ(日本経済史、外国経済史)から出題されます。
具体的には?
具体的には、経済専攻の経済理論が問題群Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ、統計学がⅠ・Ⅱ、現代経済と経済史がⅠ・Ⅱ・Ⅳから出題され、マネジメントでは経営が問題群Ⅲになります。
数量ファイナンスでは筆記試験は行われず、ここでは事前にGMATの試験を受け、スコアシートの提出をします。
GMATとは、簡単には英語での数字や言語の能力を見る試験をさし、MBA入学を希望するために用いられています。
社内イノベーターも同様に筆記試験が無く、小論文形式によって行われます。
博士課程は口述試験になります。
2つの内容があり、まず、修士課程を経て受ける場合には修士学位論文に関しての口述試験、そうでない場合には提出された論文に対しての口述試験が行われます。
経済学研究科は、所属職員のほとんどが学位を有するなど高い教育水準を持ちます。
研究環境も素晴らしい学科である一方、入学には志願コースに関する専門性の習得や、外国語能力が必要になります。
また、社会経済に対しての分析力や、論理的で明晰な思考力、新鮮な着想力などを身につけることができる人が求められます。
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