意外と知らない大学の退学と除籍の違い

大学を途中で辞める「退学」と似た言葉に「除籍」があります。

何となく意味はわかるけれど、その違いについてよくわからないという人にために、今日は、大学での退学と除籍の違い、どちらが就職などに不利になるのかについて解説します。

他に何かやりたいことが見つかって大学を辞めようか考えている人などは、ぜひ参考にしてください。

【大学の退学と除籍はここが違う！】

本記事では「退学」といっていますが、あなたがよく聞く言葉として「中退」があると思います。

中退は「中途退学」の略です。

一般的には、退学の方がやや広い意味で使われることが多いですが、ほぼ同じ意味です。

退学と除籍の定義は、簡単に説明すると、

退学は学生が大学を辞めること
除籍は学生が在籍者名簿から外された状況のこと

を指します。

この2つは同じような意味で捉われることがありますが、定義を見比べてみるとその違いがよくわかると思います。

しかし、除籍の「籍がなくなる」というのは大学にいた事実が完全にゼロになるというわけではなく、実際は、除籍になったら大学側が除籍証明書を発行してくれるため在籍していた記録はちゃんと残ります。

また、除籍になっても決められた期間内であれば再入学も可能です。

詳細は大学によって異なる可能性があるので、気になる人は問い合わせてみてください。

【大学の退学の種類】

先ほど述べた「中途退学」の他にもいくつかの退学の種類があります。

例えば、自主退学、懲戒退学、措置退学です。

それぞれを簡単に説明すると、下記のようになります。

自主退学：学生本人の意思による退学
懲戒退学：刑事事件を起こして逮捕されたなど大学側からの退学処分
措置退学：学費の未納など在学契約に反した際の退学処分

おそらく、あなたがイメージする退学は最初の自主退学かもしれません。

基本的な退学の流れは、下記の通り、

学生課に退学の旨を伝える
↓
退学書類を受け取る
↓
書類を提出する
↓
退学届を受理する

退学届の受理までに数ヶ月かかるので、時間には余裕を持って行動してください。

【大学を除籍になる主な理由】

除籍の定義は、先ほど述べた通り、大学から籍を除かれることです。

そのため、学生自身が「除籍をします」と申し出るのではなく、あくまでも大学側から除籍を求められるケースが一般的です。

除籍になる理由は様々ですが、下記のものが多いでしょう。

≪授業料を支払っていない≫

大学の授業料など学費を払っていないケースが除籍になる理由で最も多いです。

一般的に、大学では年に2回、半期に分けて授業料を納付する必要がありますが、その期日までに納付していない場合は個別に請求書が送られてきたり、催促があったりします。

それでも納付が行われていない時に除籍になります。

≪在籍限度年数を超えた≫

大学では在籍限度年数というものが設定されており、10年、20年など無期限で大学にいられるわけではありません。

一般的には、4年制大学だと8年であり、これ以上になると必然的に除籍になります。

こちらの記事「無制限？大学での留年の上限年数」も参考にしてください。

≪卒業が見込めない場合≫

先ほどの在籍限度年数内に卒業が見込めない場合も除籍になることがあります。

学生の単位の取得状況などから判断をします。

≪休学期間を超えた≫

大学を休学できる期間には上限が設定されています。

通常、休学を含めた合計の在籍期間が8年を超えてはいけないため、休学期間を4年に設定している大学が多いです。

大学により異なりますが、規則を超えて休学をすることで除籍になる可能性があります。

【大学での退学と除籍、どちらが不利か】

ここまで、大学の退学と除籍について解説しましたが、世間的にはどちらが不利になるのでしょうか。

その答えは、実は一概にいえるものではありません。

というのも、大学によって措置退学をするところもあれば除籍にするところもあり、法律などによる統一された規格は存在しないためです。

しかし、一般的には、多くの大学で除籍した学生については在学中に取得した単位を一切認めなかったり、成績証明書を発行しなかったりなど厳しい扱いを受けることが多いため、除籍の方が不利ともいえます。

また、除籍の「大学から学籍を除外された」という事実からもやはり印象はよくありません。

≪就職への影響≫

では、就職への影響はどうでしょうか。

これに関しても、企業が除籍の事実を知れば、やはり除籍の方が印象的にはマイナスでしょう。

企業からしても何かあったのでは？と気になると思います。

【事実と反する理由で大学を退学や除籍になった際の対処】

大学生はできることなら4年間在籍して卒業したいものですが、退学や除籍になる可能性は誰にでもあります。

自主的に退学をするならまだしも、退学させられたり、除籍になったりした場合、正当な理由があれば学生は納得せざるを得ません。

でも、もし不当な理由でそのような結果になれば、学生は正当に抗議する必要があります。

その際は、大学側に不服を申し立てて処分の取り消しを求めたり、除籍ではなく退学として認めてもらったりします。

また、どうしようもない場合は、大学などに詳しい弁護士に相談するのも選択肢でしょう。

【まとめ】

いかがでしたか？今日は、大学での退学と除籍に関する内容でした。

退学と除籍、両者の定義は異なり、退学にもいろんな種類があります。

最近では、たとえ除籍であっても退学という言葉で表す大学も増えています。

そのため、世間一般的にいわれる「除籍したら将来は暗黙」というのは、必ずしもそうではないというのがわかるはずです。

また、もし大学退学を検討しているのならまずは大学の事務局などに相談してみるといいでしょう。

そこで的確なアドバイスや回答をもらえると思います。

では、本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

※この記事は2024年9月に更新しました